2021年03月23日 [土地家屋調査士]
「隣の土地との境がどこかわからない。」
「隣地との境に目印を再び設置するには、どうしたらよいか？」
隣の土地との境を示すものを「境界標」といいいます。
一度設置したもしくは元々あった境界標が無くなって困っている方、境界標を復元したい方へ境界標を復元するためにはどうすればよいかと、費用の目安についてまとめました。
境界標の復元は、土地家屋調査士事務所に依頼しましょう。
亡失した境界標を復元するためには、さまざまな資料をもとに調査をします。
新しくしっかりとした根拠資料が揃っている場合は、そのデータを基に復元測量を行います。
しかし明確な資料が揃わない場合も多々あります。
境界に係る資料が無い場合もございますので、その場合は一からお隣さんと立会し、境界を確認する必要があります。
その場合は境界確定測量をお勧めします。後述の３）にて簡易にて説明します。
現地の測量結果やさまざまな古い資料をもとに総合的に判断して境界標を復元する必要がありますが、これができるのは境界の専門家である土地家屋調査士です。
自分の手元にある土地に関する資料をまとめ、土地家屋調査士に相談しましょう。
１）境界標を復元する際の流れは、次のようになります。
①法務局や役所での資料調査
法務局で公図、地積測量図、登記事項証明書など、筆界の調査に必要な資料を収集します。
役所で道路明示が既にされていないかなどを調べることもあります。
②現地調査
現地での境界標やまわりの状況を、集めた資料をもとに調査します。
隣地の方にも境界に関する資料の有無の確認、お話をうかがいます。測量するにあたって、敷地内の立ち入り許可をいただきます。
③事前測量
資料により復元ポイントがはっきりわかる場合は、測量により復元ポイントに仮ペンキなどの目印の点を設置します。
④立会い
隣接者に現地での立会いし、導き出した復元点について図面などを提示し、説明を行います。
⑤復元測量
立会いで同意・確認をいただけましたら、復元点に境界標を設置します。
必要があれば再度、隣接者に設置した境界を確認していただきます。
この際、合意したことを図面や数値資料を添えて、境界確認書などの書類に残し交換すれば、将来にわたり所有者に代替わりが生じても境界について争いが起きにくくなり安心です。
２）境界標復元にかかる費用について
境界標の復元にかかる費用には幅があります。
例えば、近年に測量され、境界が設置されたものにもかかわらず、外構工事などにより亡失してしまった場合があります。
そういった場合ははっきりとした数値資料（地積測量図等）があることが多いため、隣接者との立会や同意がスムーズで、立会記録等の簡易に済ますことが出来、費用としては安く済みます。とは言いましても、10万円台～といったところではないでしょうか？
費用については、隣地所有者の数により左右されます。例えば、隣地所有者が３，４人いると20万円、利害関係者が多くなればなるほどそれ以上の費用になります。法的にも将来にわたっても安心な境界標の設置には、費用と時間がかかります。
３）境界確定測量では、前項で説明した数値資料がない場合に行うことが多いです。まず現地の状況を周囲の土地を含めて測量し、測量データやさまざまな資料、依頼者、隣接者との立会の際の話などを総合的に精査して境界点を検討・検証します。
敷地の周囲の全ての隣地と道路等の官民境界において「筆界確認書」や「官民境界協定」を取り交わせば、将来の境界トラブルを抑えられます。境界が確定した土地は、不動産取引において価値が高まります。法務局に地積測量図を備え付ける地積更正登記を行うと更に費用はかかりますがより安心頂けると思います。
ご自身がどこまでを希望されるか、まずは土地家屋調査士に費用等を相談してみてはいかがでしょうか。
土地家屋調査士の意見を参考に決めるのもよいでしょう
「隣地との境に目印を再び設置するには、どうしたらよいか？」
隣の土地との境を示すものを「境界標」といいいます。
一度設置したもしくは元々あった境界標が無くなって困っている方、境界標を復元したい方へ境界標を復元するためにはどうすればよいかと、費用の目安についてまとめました。
境界標の復元は、土地家屋調査士事務所に依頼しましょう。
亡失した境界標を復元するためには、さまざまな資料をもとに調査をします。
新しくしっかりとした根拠資料が揃っている場合は、そのデータを基に復元測量を行います。
しかし明確な資料が揃わない場合も多々あります。
境界に係る資料が無い場合もございますので、その場合は一からお隣さんと立会し、境界を確認する必要があります。
その場合は境界確定測量をお勧めします。後述の３）にて簡易にて説明します。
現地の測量結果やさまざまな古い資料をもとに総合的に判断して境界標を復元する必要がありますが、これができるのは境界の専門家である土地家屋調査士です。
自分の手元にある土地に関する資料をまとめ、土地家屋調査士に相談しましょう。
１）境界標を復元する際の流れは、次のようになります。
①法務局や役所での資料調査
法務局で公図、地積測量図、登記事項証明書など、筆界の調査に必要な資料を収集します。
役所で道路明示が既にされていないかなどを調べることもあります。
②現地調査
現地での境界標やまわりの状況を、集めた資料をもとに調査します。
隣地の方にも境界に関する資料の有無の確認、お話をうかがいます。測量するにあたって、敷地内の立ち入り許可をいただきます。
③事前測量
資料により復元ポイントがはっきりわかる場合は、測量により復元ポイントに仮ペンキなどの目印の点を設置します。
④立会い
隣接者に現地での立会いし、導き出した復元点について図面などを提示し、説明を行います。
⑤復元測量
立会いで同意・確認をいただけましたら、復元点に境界標を設置します。
必要があれば再度、隣接者に設置した境界を確認していただきます。
この際、合意したことを図面や数値資料を添えて、境界確認書などの書類に残し交換すれば、将来にわたり所有者に代替わりが生じても境界について争いが起きにくくなり安心です。
２）境界標復元にかかる費用について
境界標の復元にかかる費用には幅があります。
例えば、近年に測量され、境界が設置されたものにもかかわらず、外構工事などにより亡失してしまった場合があります。
そういった場合ははっきりとした数値資料（地積測量図等）があることが多いため、隣接者との立会や同意がスムーズで、立会記録等の簡易に済ますことが出来、費用としては安く済みます。とは言いましても、10万円台～といったところではないでしょうか？
費用については、隣地所有者の数により左右されます。例えば、隣地所有者が３，４人いると20万円、利害関係者が多くなればなるほどそれ以上の費用になります。法的にも将来にわたっても安心な境界標の設置には、費用と時間がかかります。
３）境界確定測量では、前項で説明した数値資料がない場合に行うことが多いです。まず現地の状況を周囲の土地を含めて測量し、測量データやさまざまな資料、依頼者、隣接者との立会の際の話などを総合的に精査して境界点を検討・検証します。
敷地の周囲の全ての隣地と道路等の官民境界において「筆界確認書」や「官民境界協定」を取り交わせば、将来の境界トラブルを抑えられます。境界が確定した土地は、不動産取引において価値が高まります。法務局に地積測量図を備え付ける地積更正登記を行うと更に費用はかかりますがより安心頂けると思います。
ご自身がどこまでを希望されるか、まずは土地家屋調査士に費用等を相談してみてはいかがでしょうか。
土地家屋調査士の意見を参考に決めるのもよいでしょう
