その他の手続き|神戸を拠点として新築する際に行う測量,自宅売却時の境界復元・筆界確認,新築した際の登記(建物表題登記)はお任せ下さい。

石原登記測量事務所
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その他の手続き
土地測量サポート
土地の登記サポート
建物の登記サポート

土地測量サポート
現況測量(建築設計測量)

主に建築設計用の図面を作成するための用途として測量を行います。依頼地に存在する境界標や工作物(建物やブロック塀、電柱や道路等)等の現状を把握するための測量のことです。

対象となる方
●建物を建築するに当たっておよその形状・面積を知りたい

■現況レベル測量

200uまで   55,000円(税込)〜
200〜500u 110,000円(税込)〜
500〜1000u 165,000万円(税込)〜
1000u〜 ご相談ください。

納品書類・・・図面(PDF及びDXFデータ)

境界復元測量

境界が亡失している箇所について、地積測量図・換地図により境界位置に基づき、境界を復元いたします。

【納品書類】
下記書類をファイルにしてお渡しします。
・境界立会・測量結果報告書
・現況測量図
・境界写真
・立会記録・証明書(隣地所有者様より署名・捺印いただきます)
・調査資料一式(法務局・市役所)

境界標設置測量

簡易な確定測量です。境界標の設置を行います。
官民境界については実施いたしません。

【納品書類】
下記書類をファイルにしてお渡しします。
・境界立会・測量結果報告書
・現況測量図
・境界写真
・立会記録・証明書(隣地所有者様より署名・捺印いただきます)
・調査資料一式(法務局・市役所)

境界確定測量

土地境界確定測量とは隣地所有者や官公署の立会い及び確認により土地の境界を全て確定させる測量のことです。土地分筆登記や土地地積更正登記は境界確定測量で境界が確定していることが前提となります。

対象となる方
●お隣との境界をはっきりさせたい方
●将来、土地分筆登記、地積更正登記をする方

■境界確定

隣接・境界確認・立会
1隣接につき55,000円(税込)
(例)3隣接→165,000円(税込)
官民境界明示→220,000円(税込)
(例:市道、水路、里道)
作業
日数
通常、3〜4ヶ月位の時間を要します。書類を早く揃えられるかどうか、役所の立会日を早く設定できるか、隣接所有者の承諾を早く済ます事が出来るか、によって作業日数が変わります。

■官民道路明示申請(水路・里道・市道路)

水路、里道、道路境界の明示の申請を役所に申請し、官民の境界確定を行います。

(例)水路や市道申請の場合 220,000円(税込)〜

■公共用地払い下げ申請

払い下げ手続き 550,000円(税込)〜

土地の登記サポート
土地地目変更登記

土地の用途や使用目的に変更があった場合に、登記簿の内容も同じように変更することを土地地目変更登記といいます。山林や畑等だった土地に家を建てて宅地に変更したときなど、土地地目変更登記の申請を行います。 例えば農地だった土地を造成して宅地になった場合など、登記されている地目と現況が変わった場合に行います。この登記で注意しなければいけない所は、いわゆる農地(田と畑)をそれ以外の用途に変更する場合には農地法という別の法律によって、農業委員会というところに届出あるいは許可を申請する必要があります。これは農地は売買してはならないという原則があるためです。

対象となる方
●土地を所有者の方で利用目的を変更する (例:田⇒宅地)
●登記事項と現況の地目が一致しない
●畑や山林等を造成して宅地に変更する
●合筆にあたって地目を揃えたい

■地目変更登記

手続き料金 1筆 49,500円(税込)〜
土地地積更正登記

実際に測量した土地の面積(実測面積)と登記簿の面積(公簿面積)が異なる場合に、登記簿の内容を実測面積に更正する手続きのことを土地地積更正登記といいます。土地区画整理や大型分譲などが行われていない古くからの土地などでは、登記された地積と実測面積が異なることがあります。この登記をする事により、管轄法務局に地積測量図が半永久的に保存されます。ただし、現在の公簿面積より増えてしまう場合は、固定資産税も増税することもあるのでご注意下さい。又地積更正登記は境界確定測量が終わっていないと出来ませんのでご注意下さい。

対象となる方
●登記簿等に記載されている面積と実際の面積が違う
●売買などで買主から確定面積を求められた

■地積更正登記

確定測量込み 550,000円(税込)〜
確定測量済 165,000(税込)〜
土地分筆登記

一筆の土地を二筆またはそれ以上に分ける登記です。
(土地の個数は「筆」という単位で表します)

土地分筆登記を申請するには分筆する前の土地全体を測り、関係隣接者様と土地境界の確認をした後に登記申請をすることとなります。(このような測量を境界確定測量と言います)

対象となる方
●土地の一部を分割して売買したい方
●相続が発生し遺産分割によって土地を分けたい
●相続が発生し相続人で土地を分け合う方や相続税として土地の一部を物納したい方
●宅地部分と農地部分を分割して、農地部分の税金を安くしたい
●将来の相続に備えて(紛争回避)土地を綺麗にしておきたい方
●建物新築に伴い、接道部分の幅員を確保するため、一部の土地を市町村等に寄付する
●共有不動産を分割して、それぞれ単独名義にする

■分筆登記

測量図有り 165,000円(税込)〜
確定測量込み
確定測量済→165,000円(税込)〜
無→660,000円(税込)〜
土地合筆登記
対象となる方
●自分の土地の登記簿謄本を取得する際、筆数が多いため毎回多額の登記印紙を支払っている
●接続する2筆以上の土地を所有していて、土地の管理上わかりづらくなっている
●相続の前提に合筆したい

■合筆登記

報酬 60,500円(税込)〜

数個の土地を合わせて一つの土地にする登記です。つまり2つ以上の登記簿を1つにする事です。

建物の登記サポート
表題登記

建物を建てて一番最初にする登記です。登記されていない建物について初めて登記簿の表題部を新設し物理的状況(所在・種類・構造・床面積および所有者の住所・氏名)を明らかにする登記です。この登記をすることによって、今まで無かった対象不動産の登記簿が初めて作成されます。また、登記をするのを忘れていて数年経ったような建物を登記する場合でも建物表題登記といいます。
この場合はその数年前に実際の新築年月日で登記される事になります。

対象となる方
●ご両親の建てた登記されていない家を相続したい
●建売住宅を購入したが、登記が必要だと不動産業者から言われた
●未登記のまま建物を増改築をし、そのまま登記していなかった

■建物表題登記

登記手続き 93,500円(税込)〜
建物滅失登記
対象となる方
●地震や火災等の災害により建物が倒壊してしまった
●建物が存在しないのに登記簿上だけ残っている
●以前建物を取壊して、現在は他の建物が同じ場所に建っている

■建物滅失登記

登記手続き 49,500円(税込)〜

建物を取壊したり、災害等により倒壊してしまい建物の物理上の効用を失った場合にする登記です。建物の滅失の日から1ヶ月以内の申請義務がありますので注意しましょう。

建物表題部の変更登記
対象となる方
●家の増改築を行い床面積が増減した
●居宅の近くに離れや車庫・物置などの附属建物を新たに新築した
●改築をして屋根を葺き替えた
●木造から鉄骨に改築した
●附属建物を取壊した
●建物の用途を変更した(例:居宅⇒店舗)

【区分建物とは】
昔の家は母屋と便所・納屋・風呂場等が別だったりしました。不動産登記法上では母屋を主たる建物と言い、便所や納屋・風呂場を附属建物といいます。つまり『主たる建物に付随する建物』というわけで一つの登記簿に登記されています。ですからトイレを取壊した場合は、滅失登記ではなく附属建物の滅失による附属建物の変更登記をする事になるのです。

■建物表題部の変更登記

増築・減築・附属建物新築などの建物図面の作成を要するもの 93,500円(税込)〜
所在変更・種類・構造変更などの建物図面の作成が不要なもの 60,500円(税込)〜

建物の用途を変更した時(例えば居宅から店舗など)
建物の所在に変更が生じた時に必要な登記です。

区分建物表題登記

区分建物とは正式には『区分所有建物』といいます。そして区分建物表題登記とは区分建物(マンション)を建てて一番最初にする登記です。このあたりは建物表題登記と全く同じ考え方となります。

受 託 区分建物表題登記に必要な書類をお預かりし書類に不備が無いかを確認

資料調査 法務局・市役所・区画整理組合等での資料収集
登記事項証明書・登記事項要約書・公図・地積測量図・建物図面・住宅地図などを調査。また、申請予定の土地に登記された建物がないかも調べる。(建物が現存しないのに登記簿だけ残っていることがあるため)

計画図作成 調査資料・お客様や現場事務所・設計事務所にてお預かりした図面を基に計画図を作成

現場調査 計画図を参考にしながら現況調査・測量を行い物理的状況・利用状況等を確認
登記申請の参考資料として登記官に提出するために、建物外部や内部の写真を撮影

公正証書作成 規約の設定を作成する時

申請書作成 登記申請書・建物図面・各階平面図・不動産調査報告書など当事務所で作成した書類と、お預りした書類をセットにして登記申請を行う

区分建物表題登記申請 管轄する法務局へ登記申請

法務局による現場調査 区分建物の申請の場合は必ず現場調査

登記完了証受領 管轄法務局で登記完了証受領(オンライン申請の場合は事務所で受領)

登記完了証引渡 登記完了証の引渡し。各専有部分ごと保存登記へ
作業
日数
全て書類のお預かりから、成果品お届けまで通常1ヶ月間程度頂いております。

■区分建物

表示登記(マンション) 一戸あたり77,000(税込)〜
戸数により異なりますので、ご相談ください。

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